イントロダクション
令和元年分の問題はいかがでしたか？
私が受験して、幸運にも合格した平成２１年度の問題はもう少し難しかったなと、令和元年の問題をやり返して感じました。毎年、難易度は変わります。一概に簡単だから有利、難しい問題だから不利ってことはありません。合格点が変わるだけですから。
平成２１年度の合格点は３４点（私の得点も３４点）合格率7,6％。
令和元年の合格点は３７点、合格率8,2％。前年の平成３０年は３８点、合格率7,9％でした。
合格率をこの辺に持っていってるのでしょうね。
４０点取れるように頑張りましょう。
令和 １年度 第 ５０問
〔問 50〕 管理業務主任者に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、誤っているものはどれか。
1 マンション管理業者は、既存の事務所がマンション管理適正化法第56条第1項の管理業務主任者の設置に関する規定に抵触するに至ったときは、3月以内に、同項の規定に適合させるため必要な措置をとらなければならない。
2 管理業務主任者は、管理組合に管理事務に関する報告をするときは、説明の相手方に対し、管理業務主任者証を提示しなければならない。
3 管理業務主任者は、その事務を行うに際し、マンションの区分所有者等その他の関係者から請求があったときは、管理業務主任者証を提示しなければならない。
4 管理業務主任者としてすべき事務を行うことを禁止された場合において、その管理業務主任者がその事務の禁止の処分に違反したときは、国土交通大臣は、その登録を取り消さなければならない。
ーマンション管理士協会過去問ー
解 答
誤っているものはどれか。 ❌を探しましょう。
マンション管理適正化法は左記をクリックしてください。
1 マンション管理業者は、既存の事務所がマンション管理適正化法第56条第1項の管理業務主任者の設置に関する規定に抵触するに至ったときは、3月以内に、同項の規定に適合させるため必要な措置をとらなければならない。
マンション管理適正化法第56条（管理業務主任者の設置）：
１ マンション管理業者は、その事務所ごとに、事務所の規模を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の管理業務主任者を置かなければならない。ただし、人の居住の用に供する独立部分（区分所有法第一条に規定する建物の部分をいう。以下同じ。）が国土交通省令で定める数以上である第二条第一号イに掲げる建物の区分所有者を構成員に含む管理組合から委託を受けて行う管理事務を、その業務としない事務所については、この限りでない。
マンション管理適正化法第６５条（登録の取消し）：
１ 国土交通大臣は、管理業務主任者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消さなければならない。
