独学で合格できた！！マンション管理士勉強方法！確実に実行１日１問！令和　１年度 第　１９問

マンションの寿命ってどれくらいでしょう？

国土交通省が２０１３年に発表したマンションの寿命は　６８　年　（取り壊したマンションの平均築年数）　でした。しかし、もっとずっと早く取り壊したマンションもあり、通常５０年位を目安にします。４０年を迎えた頃に建て替えるか補修するか考える時期に入ります。

大規模修繕工事を行って、寿命は伸ばすことができます。

長期修繕計画は計画期間は、新築マンションの場合は、30年以上とし、既存マンションの場合は、25年以上とします。

新築で３０年目に大規模修繕工事を行えば、次の２５年保てるということでしょう。その次には建て替えを考えたほうが良いということですね。

フランスやイタリア、イギリスなどのマンションは築１５０年などという部屋が今でも現役で普通に流通しています。４００年前の石造りの家に住んでいるなんて言うこともめづらしいことではないようです。

令和　１年度 第　１９問

〔問　19〕　マンション建替組合（この問いにおいて「組合」という。）が施行するマンション建替事業に関する次の記述のうち、マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成14 年法律第78 号）の規定によれば、誤っているものはどれか。

1　理事及び監事は、特別の事情があるときは、組合員以外の者のうちから総会で選任することができる。

2　総会の決議事項のうち、権利変換計画及びその変更、組合の解散については、組合員の議決権及び持分割合の各5分の4以上の多数による決議が必要である。

3　組合は、権利変換計画の認可の申請に当たり、あらかじめ総会の議決を経るとともに、施行マンション又はその敷地について権利を有する者（組合員を除く。）及び隣接施行敷地がある場合における当該隣接施行敷地について権利を有する者の同意を得なければならない。

4　組合は、権利変換期日後マンション建替事業に係る工事のため必要があるときは、施行マンション又はその敷地（隣接施行敷地を含む。）を占有している者に対し、明渡しの請求をした日の翌日から起算して30日を経過した後の日を期限として、その明渡しを求めることができる。

ーマンション管理士協会過去問ー

解答

誤っているものはどれか。　✖　を探す問題。

権利変換についてしっかり把握しておく必要があります。

権利変換とは、既存のマンションを解体して建て替える新しいマンションにこれまでの権利を置き換えることです。抵当権や借家権などを移行させるための手続きです。権利変換計画はマンション建替え組合の総会で決議し、組合員および議決権の５分の４以上の賛成と関係権利者の同意を得る必要があります。

施工マンション：老朽化した壊されるマンション。

施工再建マンション：新しく建て替えられたマンション。

1　理事及び監事は、特別の事情があるときは、組合員以外の者のうちから総会で選任することができる。

マンションの建替え等の円滑化に関する法律21条（役員の資格、選挙及び選任）：
１、理事及び監事は、組合員（法人にあっては、その役員）のうちから総会で選挙する。ただし、特別の事情があるときは、組合員以外の者のうちから総会で選任することができる。

当然、◯です。　この問題は、まず外しておいてよいでしょう。

あとは、３択です。

2　総会の決議事項のうち、権利変換計画及びその変更、組合の解散については、組合員の議決権及び持分割合の各5分の4以上の多数による決議が必要である。

最初に、権利変換の説明で「権利変換計画はマンション建替え組合の総会で決議し、組合員および議決権の５分の４以上の賛成と関係権利者の同意を得る必要があります。」と書いたので、問題文を読んで、わかった、わかったと簡単に　◯　をつけてしまいそうですが、問題をよく読んでください。「組合の解散について」と書いてあります。ここをサラリと読み落とすと大間違いです。

マンションの建替え等の円滑化に関する法律第２７条（総会の決議事項）：
次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。
一　定款の変更
二　事業計画の変更
三　借入金の借入れ及びその方法並びに借入金の利率及び償還方法
四　経費の収支予算
五　予算をもって定めるものを除くほか、組合の負担となるべき契約
六　賦課金の額及び賦課徴収の方法
七　権利変換計画及びその変更
八　第九十四条第一項又は第三項の管理規約
九　組合の解散
十　その他定款で定める事項

マンションの建替え等の円滑化に関する法律第３０条（特別の議決）：
１、第二十七条第一号及び第二号に掲げる事項のうち政令で定める重要な事項並びに同条第八号及び第九号に掲げる事項は、組合員の議決権及び持分割合（組合の専有部分が存しないものとして算定した施行マンションについての区分所有法第十四条に定める割合（一括建替え合意者のみにより設立された組合にあっては、組合の持分が存しないものとして算定した施行マンションの敷地（これに関する権利を含む。）の持分の割合）をいう。第三項において同じ。）の各四分の三以上で決する。