環境省と言う省ができたのはいつでしょうか？
１９７１年 総理府の中に「環境庁」が設置されました。そして、２００１年中央省庁再編により環境省が設置されました。
初代大臣は 第２次森内閣及び第１次小泉内閣の川口順子氏。環境大臣・地球環境問題担当。
２０２０年現在は第４次安倍内閣の 小泉進次郎氏です。
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平成３０年度 第２０問
〔問 20〕 地域地区に関する次の記述のうち、都市計画法（昭和43 年法律第100号）の規定によれば、誤っているものはどれか。
1 準住居地域は、道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域である。
2 田園住居地域は、農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域である。
3 高度地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区である。
4 特別用途地区は、用途地域が定められていない土地の区域（市街化調整区域を除く。）内において、当該地域の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため定める地区である。
ーマンション管理協会 過去問よりー
解答
都市計画法によれば誤っているものはどれか？ ✖ を見つけましょう。
まず、都市計画とは：昭和４３年（１９６８年）。平成３０年（２０１８年）から遡ること５０年。かなり昔に作られました。１９６８年の頃は高度経済成長期で住宅や工場、店舗がどんどん作られました。国は、無作為にそれらが作られることに将来の混乱を招く恐れを考えて、住宅地、商業地、工業地などを決めて、環境と利便性を向上させるべくまちづくりのための法律を定めたわけです。
1 準住居地域は、道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域である。
用途地域の種類と目的を表にしました。
上記の表の準住居地域の欄にそのままの規定があります。 ○ です。
都市計画法１９条を確認しておいてください。
2 田園住居地域は、農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域である。
選択肢 １の用途地域の表の中で住居系、田園住居地域は平成３０年に追加された地域です。法改正は毎年気にしておかねばなりません。
同様の目的が書いてあります。 ○ です。
3 高度地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区である。
都市計画法第９条１８項：平成３０年以前は１７項。
高度地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区とする。
書いてあるとおり。 ◯ です。
4 特別用途地区は、用途地域が定められていない土地の区域（市街化調整区域を除く。）内において、当該地域の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため定める地区である。
都市計画法 第９条 １４項：平成３０以前は１３項。
特別用途地区は、用途地域内の一定の地区における当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定を補完して定める地区とする。
前提から違っています。特別用途地区は用途地域内の土地です。
よって、 ✖ 。
この問題の答えは ４ です。
