１９９５年の阪神淡路大地震はマンションにとっても大きなエポックになりました。
多くの方がマンション倒壊により住むところを失いました。
当時の法では、建替には居住者全員の承諾（賛成）が必要でしたが、２０１４年の改正で区分所有者等の４／５以上の賛成で、マンション及びその敷地の売却を行う旨を決議できることとなり、敷地売却制度や容積率の緩和が追加されました。
現在も、居住形態としてのマンションは発展途上です。