イントロダクション
いよいよ２４年度の最終問題になりました。
５０問中何問正解しましたか？目標は８割。４０問以上の正解です。４０問正解して落第したことはありません。過去最高合格点は３８点ですから。因みに、平成２４年度の合格点は３４点。
もう一つ、おまけに、マンション管理士の合格点の最低は平成１６年の３０点です。
では２４年度最終問題を片付けましょう。
第５０問
【問 ５０】
マンション管理適正化法の罰則等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１、マンション管理士は、マンション管理士の信用を傷つけるような行為をした場合には、２０万円以下の罰金に処される。
２、マンション管理士は、定期的に国土交通大臣又はその指定する者が行う講習を受けなければならず、これに違反したときは、国土交通大臣はマンション管理士の登録を取り消し、又は期間を定めてマンション管理士の名称の使用の停止を命ずることができる。
３、国土交通大臣が、マンション管理業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、マンション管理業を営むものに対し、報告させる事ができ、その場合において、そのマンション管理業を営む者が虚偽の報告をしたときは、３０万円以下の罰金に処せられる。
４、管理業務主任者は、登録が削除されたにもかかわらず、速やかに管理業務主任者証を国土交通大臣に返納しなかったときは、１０万円以下の過料に処される。
解答
✖を見つけましょう。
１、マンション管理士は、マンション管理士の信用を傷つけるような行為をした場合には、２０万円以下の罰金に処される。
マンション管理士が、マンション管理士の信用を傷つけるような行為をしても、罰則規定はない。よって、✖。
２、マンション管理士は、定期的に国土交通大臣又はその指定する者が行う講習を受けなければならず、これに違反したときは、国土交通大臣はマンション管理士の登録を取り消し、又は期間を定めてマンション管理士の名称の使用の停止を命ずることができる。
マンション管理適正化法４１条：講習を受けなければならない。とあり、前段は○。
マンション管理適正化法３３条の２項：国土交通大臣は、マンション管理士が第40条から第42条までの規定に違反したときは、その登録を取り消し、又は期間を定めてマンション管理士の名称の使用の停止を命ずることができる。とあり後段も○。
よって２は○。
３、国土交通大臣が、マンション管理業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、マンション管理業を営む者に対し、報告させることができ、その場合において、そのマンション管理業を営む者が虚偽の報告をしたときは、３０万円以下の罰金に処される。
マンション管理適正化法 第 ８５条 （報告） 左記条項をクリックして内容確認してください。
マンション管理適正化法 第 ８５条：国土交通大臣は、マンション管理業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、マンション管理業を営むものに対し、報告をさせることができる。
と書いてあり、前段は ○ 。
マンション管理適正化法 第 １１１条 左記条項をクリックして内容確認しておいてください
マンション管理適正化法は業者に厳しい。罰金３０万円以下。とあります。 ◯。
４、管理業務主任者は、登録が削除されたにもかかわらず、速やかに管理業務主任者証を国土交通大臣に返納しなかったときは、１０万円以下の過料に処される。
マンション管理適正化法 第 １１３条 左記条項をクリックして内容確認してください。
マンション管理適正化法 １１３条：次の各号のいずれかに該当する者は、１０万円以下の過料に処する。２，第６０条第４項若しくは第５項、第７２条第４項又は第７７条第３項の規定に違反した者。
マンション管理適正化法６０条：第４項：管理業務主任者は、前条第一項の登録が消除されたとき、又は管理業務主任者証がその効力を失ったときは、速やかに、管理業務主任者証を国土交通大臣に返納しなければならない。
：第５項：管理業務主任者は、第６４条第２項の規定による禁止の処分を受けたときは、速やかに、管理業務主任者証を国土交通大臣に提出しなければならない。（上記条項をクリックして内容確認しておいてください）
管理業務主任者はマンション管理業に必須資格。罰金１０万円以下。◯。
この問題の答えは１です。
こういった問題は確実に覚えてしまってください。管理業務主任者資格のある方は免除になる問題です。逆に、マンション管理士免許のある方の場合管理業務主任者試験の４６問から５０問は免除です。
５０問 お疲れ様でした。あとで、解答用紙を作って、全問やってみてください。
蛇足：罰金と過料の違いを考えてみます。選択肢３に「罰金」、選択肢４に「過料」という処分について書かれています。これは「罰金」は刑罰の一つで重い刑です。前科が付きます。いっぽう「過料」は（過ちの料金）というようことで、刑罰ではなく、行政罰であり、前科とはなりません。また、「科料」という刑もあり、こちらは刑罰の中でも最も軽い刑罰と言えますが、刑罰ですので「前科」は付きます。
